2021-04-14 第204回国会 参議院 本会議 第15号
衆議院の審議では、独立行政法人住宅金融支援機構が、非識別加工した約百十八万人分の個人情報ファイルを住信ＳＢＩネット銀行に提供したとの答弁がありました。住宅取得以外の借入残高、自己資金、融資申込金額、返済期間、職業、前年年収、申込時の年齢、家族構成、現住所、郵便番号、購入物件の郵便番号や床面積、土地や建物の購入費など、膨大な個人情報がデータ化され提供されたのです。
衆議院の審議では、独立行政法人住宅金融支援機構が、非識別加工した約百十八万人分の個人情報ファイルを住信ＳＢＩネット銀行に提供したとの答弁がありました。住宅取得以外の借入残高、自己資金、融資申込金額、返済期間、職業、前年年収、申込時の年齢、家族構成、現住所、郵便番号、購入物件の郵便番号や床面積、土地や建物の購入費など、膨大な個人情報がデータ化され提供されたのです。
また、当該制度によります提案募集は平成二十九年度から実施をされておりますが、これまでの実績としましては、独立行政法人住宅金融支援機構が提供を行った一件と承知いたしております。
○福浦政府参考人 これまでの実績としまして、今申し上げたとおり、独立行政法人住宅金融支援機構が提供を行った一件でございます。（本村委員「どこへ」と呼ぶ）ちょっと今確認……（本村委員「時間を止めていただきたいと思います」と呼ぶ）
独立行政法人住宅金融支援機構自身が非識別加工を行ったということでございます。
検査しましたところ、資金運用収益を事業に要する費用に充てることとしている基金等において、資金運用収益額が年々減少していたり、沖縄振興開発金融公庫において、資産と負債の平均残存期間の差であるデュレーションギャップが平成三十年度末において一・六年となっていたり、独立行政法人住宅金融支援機構において、金利スワップ取引に関して通常想定される範囲の損失を超える異常な損失に対応するための金利変動準備基金を設置する
加えて、サブリース業者、所有者、融資をした金融機関、独立行政法人住宅金融支援機構に当たりますが、この三者の構図で裁判に現在発展しているという、極めて異例な事態となっている案件でございます。 資料の二枚目でございますが、これは前回もお示しした資料でございますが、新日本通産が山梨県内で運営していたサ高住を時系列で表にしたものであります。
その三は、独立行政法人住宅金融支援機構に対して三補助金として交付された資金に関するもの。 その四は、トンネル工事における濁水処理設備の規格の選定に関するもの。 その五は、延命工事を実施した巡視船に関するもの。 その六は、東日本大震災からの復旧復興事業に関連して発生した返納金等に関するものであり、これら六件について指摘したところ、それぞれ改善の処置がとられたものであります。
大きく三つについてですが、全体の半分近い十五施設、これは青塗りにしてある施設が廃業届を出した施設でございますが、全体の半分近い十五施設が平成二十八年以降建設をされていること、そして二点目が、平成二十八年以降建設された十六施設のうち半分の八施設が廃業に至っていること、また、平成二十八年以降、融資先が独立行政法人住宅金融支援機構となっていることが、ぱっと見ただけでも目立つわけであります。
（国土交通省海事局長） 大坪新一郎君 政府参考人 （国土交通省港湾局長） 高田 昌行君 政府参考人 （国土交通省航空局長） 和田 浩一君 政府参考人 （観光庁長官） 田端 浩君 政府参考人 （気象庁長官） 関田 康雄君 政府参考人 （海上保安庁長官） 奥島 高弘君 参考人 （独立行政法人住宅金融支援機構理事
本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人住宅金融支援機構理事田中敬三君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として国土交通省大臣官房長野村正史君、大臣官房公共交通・物流政策審議官瓦林康人君、大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官山上範芳君、大臣官房技術審議官東川直正君、総合政策局長蒲生篤実君、土地・建設産業局長青木由行君、水管理・国土保全局長五道仁実君、道路局長池田豊人君、住宅局長眞鍋純君
（国土交通省航空局長） 和田 浩一君 政府参考人 （国土交通省航空局次長） 飯嶋 康弘君 政府参考人 （国土交通省北海道局長） 水島 徹治君 政府参考人 （観光庁長官） 田端 浩君 政府参考人 （海上保安庁長官） 奥島 高弘君 政府参考人 （環境省大臣官房審議官） 白石 隆夫君 参考人 （独立行政法人住宅金融支援機構理事
そしてもう一つ、平成二十八年以降、サ高住建設のため融資を行っているのは、そのほとんどが独立行政法人住宅金融支援機構となっていること。これはぱっと見ただけでも目につくんです。 きょうは、お忙しい中、独立行政法人住宅金融支援機構さんからもお越しいただいています。お忙しいところ、大変申しわけございません。
○国務大臣（山本順三君） 今ほどお話ございました西日本豪雨を始めとする一連の災害による被災者の住まいの確保、再建のための支援としては、御案内のとおり、被災者生活再建支援金の支給というのがございますし、また、被災者の住まいの状況に応じて、独立行政法人住宅金融支援機構の融資、それから災害援護資金等の貸付け、災害公営住宅への入居、災害救助法に基づく住宅の応急修理など、総合的な取組を現在進めてきているところであります
まちづくりと連携した施策としては、独立行政法人住宅金融支援機構において、地方公共団体と連携してコンパクトシティー形成に資する住宅取得等を支援するため、住宅ローン金利の引下げ、それからまた、サービスつき高齢者向け住宅の固定資産税について、コンパクトシティーの形成など地域の実情に応じて、地方公共団体が条例により、減額額の割合を定めることができる仕組み等を設けているところでございます。
第三に、住宅確保要配慮者の円滑な入居を支援するため、支援活動を公正かつ適確に行うことができる法人を居住支援法人として指定できることとすること、生活保護受給者の住宅扶助費等について代理納付を推進するための措置を講ずること、適正に家賃債務保証を行う業者について独立行政法人住宅金融支援機構による保険の引受けを可能とすること等の措置を講ずることとしております。
したがいまして、行政の側で、登録住宅の中でバリアフリー化した住宅をどの程度とするかといったような具体的な目標は持ち合わせておりませんけれども、登録住宅についてバリアフリー化を行う場合には、改修費に対する助成制度と、さらに、独立行政法人住宅金融支援機構によります改良費の融資といった支援策を講じることといたしているところでございます。
先ほど参考人等の御質問の中でも出てまいりましたけれども、まず、家賃滞納への不安につきましては、適正に家賃債務保証を行う業者についての情報提供や、独立行政法人住宅金融支援機構の保険引き受けの対象の追加を行うこととしておりますほか、生活保護受給者の住宅扶助費等について、賃貸人からの通知に基づいて代理納付の要否を判断するための手続を創設することとしております。
まず、家賃滞納への不安につきましては、適正に家賃債務保証を行う業者についての情報提供や、独立行政法人住宅金融支援機構の保険引き受けの対象の追加措置、それから、生活保護受給者への住宅扶助費についての賃貸人からの通知に基づく代理納付の要否を判断するための手続の創設などを考えております。
第三に、住宅確保要配慮者の円滑な入居を支援するため、支援活動を公正かつ適確に行うことができる法人を居住支援法人として指定できることとすること、生活保護受給者の住宅扶助費等について代理納付を推進するための措置を講ずること、適正に家賃債務保証を行う業者について独立行政法人住宅金融支援機構による保険の引き受けを可能とすること等の措置を講ずることとしております。
例えば、農業基盤整備促進事業等における助成単価について、実際の作業内容、現場条件などを踏まえた単価を導入する、独立行政法人住宅金融支援機構において出資金の規模を適正に見直し、不要と見込まれる出資金について国庫納付を行うこととするなど、適切に対応しています。
一部損壊の被害を受けた方に対する国の支援としては独立行政法人住宅金融支援機構の災害復興住宅融資等があり、地方自治体によっては、地域や災害の実情、財政事情などに応じて独自の支援措置が実施されているところでございます。 今後とも、国レベルでの融資等の支援スキームと被災県、市町村の独自制度を組み合わせることによって、一体となってきめ細かい支援を行ってまいりたいと存じます。
また、被害程度の小さい一部損壊の被害を受けた方に対しては、独立行政法人住宅金融支援機構の災害復興住宅融資等の支援があり、地方自治体によっては、地域や災害の実情、財政事情などに応じて独自の支援措置を実施されているところです。
被害程度の小さい一部損壊の被害を受けた方に対しましても、独立行政法人住宅金融支援機構の災害復興住宅融資等の支援がございます。被害の程度に応じまして、国として必要な支援を行ってきておる状況でございます。
また、独立行政法人住宅金融支援機構の災害復興住宅融資等の支援措置を活用することもできます。 なお、被害認定調査の実態については、これまでも地方自治体からの問い合わせやアンケート調査等を通じて把握に努めているところでございます。 今後とも、一部損壊と判定された方々を含め、地方公共団体向けのアンケート調査などにより、被害認定調査の運用実態をしっかりと把握してまいります。
また、被災したマンションにおきまして耐震改修や補修を行う場合には、独立行政法人住宅金融支援機構の災害復興住宅融資制度による支援の対象としているところでもございます。 地元の地方公共団体と連携をいたしまして、これらの施策を活用して、熊本地震で被害を受けたマンションの補修、再建等に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
これについて、独立行政法人住宅金融支援機構において融資金利の引下げを行う災害復興住宅融資等事業への国庫補助について、平成二十三年度第一次補正予算五百二十六億円、平成二十三年度第三次補正で一千三百五十八億円、平成二十四年度五百三十九億円が交付されております。
公嗣君 政府参考人 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 糟谷 敏秀君 政府参考人 （資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官） 黒木 慎一君 政府参考人 （観光庁次長） 又野 己知君 参考人 （日本銀行総裁） 白川 方明君 参考人 （日本銀行副総裁） 西村 清彦君 参考人 （独立行政法人住宅金融支援機構理事
各案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁白川方明君、日本銀行副総裁西村清彦君、独立行政法人住宅金融支援機構理事合田純一君、年金積立金管理運用独立行政法人理事長三谷隆博君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として金融庁総務企画局長森本学君、監督局長細溝清史君、証券取引等監視委員会事務局長岳野万里夫君、外務省大臣官房審議官香川剛広君、厚生労働省大臣官房年金管理審議官今別府敏雄君、